社会福祉協議会とは
社会福祉協議会（以下、社協）は、社会福祉法に「地域福祉の推進を図ることを目的とする団体」と規定され、
地域において民間福祉活動の中核的な役割を担う団体として、地域における様々な生活課題や福祉課題等に対して、
地域住民をはじめ様々な福祉関係者や福祉事業を目的とする機関・団体などと協働によりその対応を図る
公共性・公益性の高い民間の福祉団体です。
見附市社協も、住民主体を原則として、地域住民が主体的に取り組む福祉活動を支援し、
誰もが住み慣れたまちで安心して暮らすことができるよう地域づくりを進めてます。
地域福祉とは
住民一人ひとりは、地域社会を構成する一生活者であり、
幸せに生活を送るべきかけがえのない大切な存在であるにもかかわらず、年齢や障がいの有無、また置かれた環境などを理由に、
地域において孤立したり、困りごとを抱えたり、不安を感じながら生活を送る方々が少なからずいます。
誰もが自分らしく健康で生きがいのある生活を送ることができるように、
地域住民が福祉活動に参加し、お互いに支え合い、助け合う福祉活動を進めながら、
住民一人ひとりの普段の暮らしの幸せを高めていこうとするものです。
沿革
| 昭和29年3月 | 見附市市制に伴い、地域福祉の増進を目的に見附市社会福祉協議会を設置。 |
|---|---|
| 昭和32年1月 | 見附市社会福祉協議会の設立認可（法人化） |
| 平成10年4月 | 見附市の「医療・福祉の里」構想により、保健福祉センター開設。事務所を保健福祉センターに置く。 |
| 平成12年4月 | 指定介護保険サービス事業所として、居宅介護支援事業、訪問介護事業、通所介護事業のサービス提供を開始。 |
| 平成18年4月 | 障害福祉サービス事業（居宅介護）の指定を受け、その後も重度訪問介護、同行援護、行動援護、移動支援の指定を受ける。 |
| 平成23年4月 | 地域活動支援センター事業を市委託事業として開始。 |
| 平成27年4月 | 生活困窮者自立支援事業を市委託事業として開始。くらしの自立支援センターみつけを開設。 |
| 平成28年4月 | 見附市の公立保育園民営化等実施計画により、指定管理制度に基づいて見附市立へき地保育所の事業運営を開始。平成28年度より3年間、和楽保育園、漆山保育園、反田保育園、坂井保育園の4園を運営。 |
| 平成29年3月 | 通所介護事業を終了。 |
| 平成29年4月 | 生活支援体制整備事業を市委託事業として開始。 |
| 平成31年4月 | 指定管理制度に基づいて、平成31年度より5年間、和楽保育園、漆山保育園、反田保育園、坂井保育園の4園を社会福祉法人「人と緑の大地」と共同で運営。 |
| 令和4年3月 | 居宅介護支援事業を終了。 |
| 令和5年2月 | 重層的支援体制整備事業を市委託事業として開始。 |
| 令和5年3月 | 訪問介護事業、障害福祉サービス事業を終了。生活支援体制整備事業の事業委託終了。 |
| 令和6年3月 | 和楽保育園、漆山保育園、反田保育園、坂井保育園の4園の指定管理が終了。 |
組織
会員会費制度
会員会費制度とは
会員会費制度は、見附市内における社会福祉事業の実施を目的に、全国の社会福祉協議会で導入されている制度です。
社会福祉協議会が行う福祉サービスを支えていただくという意味で「会費」という名称で実施されています。
見附市では例年、8月から9月にかけ実施されます。
見附市における会費目安額は1世帯500円です。
共同募金運動への協力
共同募金の種類
赤い羽根募金
10月1日から12月31日までの3ヶ月間、全国一斉に実施されます。
見附市における募金目安額は1世帯500円です。
地域歳末たすけあい募金
12月1日から31日までの1ヶ月間、歳末時期に実施される福祉事業への使用を目的として、全国一斉に実施されます。
見附市における募金目安額は1世帯300円です。
あったか雪募金
1月1日から3月31日までの3ヶ月間、克雪対策事業への使用を目的として、新潟県内で実施されます。
見附市では、市内の法人・事業所様に募金の協力依頼を行います。
加えて、見附市社会福祉協議会窓口に募金箱を設置します。
共同募金とは
共同募金運動は、社会福祉法に基づき厚生労働大臣の告示により実施される募金運動です。
見附市社会福祉協議会は、新潟県共同募金会見附市共同募金委員会として、
共同募金運動の見附市内における推進役を担うと共に、皆様よりお寄せいただいた募金を財源に、
様々な福祉サービスを実施しています。
（募金の一部は、新潟県内全体の福祉を推進するために使用されます。）
福祉サービスに関する苦情解決
苦情受付について
社会福祉法第82条の規定により、社会福祉法人見附市社会福祉協議会が提供する福祉サービスに関し、
利用者等からの苦情に適切にお応えするために、苦情受付担当者、苦情解決責任者及び第三者委員を設置しています。
苦情受付体制
| 苦情受付先 | 地域活動支援センターあじさい（0258-63-0187） 苦情解決責任者：徳橋（施設長） 苦情受付担当者：松澤（指導員） その他の事業に関すること（0258-61-1352） 苦情解決責任者：徳橋（常務理事） 苦情受付担当者：星野（総括主査） |
|---|---|
| 第三者委員 | 丸山 和範（民生委員児童委員） 齋藤 益栄（民生委員児童委員） 山田 雄士（民生委員児童委員） |
| 行政機関及び その他苦情 受付機関 | 見附市健康福祉課（見附市学校町2丁目13番30号） 電話番号：0258-61-1350 新潟県福祉サービス運営適正化委員会（新潟市中央区上所2丁目2番2号） 電話番号：025-281-5609 新潟県国民健康保険団体連合会（新潟市中央区新光町7番1号） 電話番号：025-285-3022 |