生活福祉資金

所得の少ない世帯、障がいをお持ちの方や介護を要する高齢の方がおられる世帯に対し、必要な相談支援と資金の貸付を行うことにより、その世帯の安定と経済的な自立を図ることを目的とした制度です。見附市社会福祉協議会に加え、民生委員の相談及び調査を経て、新潟県社会福祉協議会における審査により可否決定が行われます。

新潟県社会福祉協議会 – 生活福祉資金貸付制度とは(外部リンク)

生活困窮者自立支援事業(見附市からの委託事業)

経済的に困窮し、最低限度の生活を維持することができなくなるおそれのある方を対象に生活保護の手前での支援として、下記の4つの事業の実施を通じ、生活困窮者が抱える不安定な雇用や失業による経済的問題に加え、必要とされる日常生活支援や社会生活支援に取り組み、制度対象者の地域生活の自立支援を図っています。

くらしの自立支援センターみつけ

開設時間月~金曜日(祝日除く) 午前9時~午後5時
住所見附市学校町2-13-30
TEL0258-62-7010
FAX0258-62-7053
e-mailseikatsu@mitsukeshakyo.jp

自立相談支援事業

生活と就労に関する包括的な相談支援を行いながら、自立に向けた支援計画を作成し、支援します。

住居確保給付金

一定期間、家賃相当額を支給し、生活の土台となる住居を整えながら、就職に向けた支援をします。

就労準備支援事業

就労に向けて、日常生活自立、社会生活自立において必要な訓練などを実施します。

家計改善支援事業

家計に関する相談、家計管理に関する指導などを行います。

各福祉団体への運営等に対する協力・支援

社協の実施する地域福祉活動を中心に各種福祉関係団体等と連携・協調を図ります。

見附市民生委員児童委員連絡協議会との連携・協調

地域で支援を必要とする方々への対応をはじめ様々な福祉活動において連携を図っていくため、見附市民生委員児童委員連絡協議会の活動に対する助成に加え、総会や定例会等での情報提供・意見交換を通じてより有益な関係づくりに努めます。

見附市老人クラブ連合会・見附市母子福祉会の支援

各福祉団体の事務局運営及び事業運営に対する支援を行うと共に、必要に応じて各福祉団体と地域福祉活動等において連携を図ります。

その他各福祉団体の支援

各福祉分野における関係福祉団体の活動に対し、必要に応じて支援を行います。